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会社設立パッケージプラン

新設法人応援プラン


会社設立パッケージプラン

 「会社を作ろう!」と思い立ってもすぐに始めることはできません。
 個人事業であれば、開業の手続きは比較的やさしく進めることができます。開業後の税務署などの諸官庁への書類の提出、記帳と決算、所得税の確定申告なども自分でやることも可能です。
 しかし、会社を作って事業をやるとなるとそう簡単にはいきません。会社設立の手続きが複雑なことはもちろんですが、中途半端な知識で会社を作ってしまうと、税金面で損をしたり、融資を受けるときにスムーズにいかなくなることがあります。
 また、会社設立後の税務署などの届出、記帳と決算、法人税の確定申告なども簡単ではありません。
 そこで会社設立から、税務署などの届出、記帳と決算、法人税の確定申告などをまとめてお引き受けするのが、≪会社設立パッケージプラン≫です。
 このプランを利用すれば、会社設立手数料が0円になります。

会社設立までの流れ、必要な書類や費用は以下のようになっています。

新設法人応援プラン

会社設立までの流れ

会社の名称(商号)、本店所在地、事業の目的、出資額、役員に関すること、事業年度などを決める。

会社の基本ルールとなる定款を作成。公証役場で公証人に認証してもらう。

現金、現物で出資金を払い込み、その証明書を作成する。

登記申請書をはじめとする必要書類を用意して、法務局に提出する。

会社設立にかかる実費の内訳

定款印紙代 40,000円
定款認証代 50,000円
定款謄本代 2,000円前後
登記登録免許税 150,000円(資本金の額による)
会社謄本代1通 1,000円(銀行提出等に必要)

ほかにも、会計帳簿の作成方法や融資の申し込み、助成金の活用方法などをご希望の方には無料でご説明いたします。

また、会社設立後には税務署、労働基準監督書、社会保険事務所等への届出が必要になります。届出の中には、期限内に提出しないと受けられない特典等もありますので、注意が必要です。
当事務所ではこうした届出について、お客様の意向をお聞きした上で、最適な届出を提出致します。
会社を設立してから、税理士に依頼できるだけの売上げが確保できるかどうか不安だという方もいらっしゃるかもしれません。そんな方でも、会社設立前には是非税理士に相談されることをお勧めいたします。設立してからでは遅いのです。

料金

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新設法人応援プラン 月次顧問料3ヵ月無料!

すでに会社設立が終わっていても、会社設立後は本業に忙しく、経理や記帳までは手が回らないというのが一般的です。
そこで会社設立・創業融資サポートオフィスでは会社の創業期の経理・記帳をサポートするプランをご用意しました。
経理をアウトソーシングすることで、社長様には本業に集中していただき、事業が軌道に乗るまでののご支援をしています。

また、会社設立から3年までは、色々な支援や優遇制度が用意されています。
「新設法人」扱いの3年目までに、こうした融資や助成金制度を活用しない手はありません。

この<新設法人応援プラン>では経理・記帳のサポートから、各種助成金の申請、初めての納税までしっかりお手伝いいたします。

今なら顧問料3ヵ月無料です。この機会にぜひ会社設立・創業融資サポートオフィスをご利用ください

新設法人応援プラン

資金繰り

銀行や信用金庫は会社を設立して一年以上経過しないと融資の受付自体、取り合ってくれません。そのため、新設法人の方には日本政策金融公庫をご紹介しています。これから事業を始める方から税務申告を2期終えていない方までが申し込める融資制度です。この融資の申請に必要な決算書等の書類の準備も高橋会計がお手伝いいたします。

助成金

融資のほかに、お得な助成金制度の活用方法もご提案いたします。

資金繰り

小さな会社の節税のポイントは社長の給与の取り方にあります。
社の年間の利益を見積もって、その利益のほぼ全額を社長の役員給与としてとり、会社には利益が残らないようにするのが節税の基本です。
会社の規模が小さいうちは、社長個人にかかる税金よりも会社にかかる税金のほうが大きいので、会社の利益をなくして会社には税金がかからないようにする、というわけです。こうした手法の詳細も細かくご指導しますので、ご安心ください。

料金

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各種の業務・顧問形態を用意いたしておりますので、企業様のニーズに合せてお選びいただけます。

▼業務・顧問形態

1.定期訪問型

1.定期訪問型

ご要望により毎月或いは数ヶ月ごとに企業様にお伺いする一般的なコースです。

2.通信利用型

2.通信利用型

訪問は決算時のみで、期中はメール・電話・ファックスなどにより税務・会計相談や試算表等のチェックを行います。

3.申告立会型

3.申告立会型

申告書の作成だけ或いは税務調査の立会いだけでも承ります。

4.コンサル型

4.コンサル型

申告書は自社で作成できる企業、顧問税理士がいる企業様向けに税務・会計・経営のコンサルティングを行っています。

5.丸投げ型

5.丸投げ型

経理、総務のアウトソーシングをご希望の企業様には記帳代行、給与計算・年末調整、社会保険業務などもパックで承っています。

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▼税務申告・代理・相談

法人税、所得税、消費税等の各種申告書・申請書・届出書を作成し、代理申請いたします。個人及び法人の税務に関するあらゆるご相談を承ります。

▼節税対策提案

1.スポット型節税提案

顧問税理士がいる企業様向けのサービスです。スポットで行う、いわば会計事務所のセカンド・オピニオンです。特に決算対策が必要になったとき、顧問税理士から節税アドバイスが受けられないとき、税金の負担が重過ぎると感じるときなどにご利用ください。申告書等の資料を頂いてインタビューした上で、貴社に最適な節税対策をご提案致します。節税対策の基本的なことはどの会社でも同じですが、会社の業種や規模、置かれている環境、そのときの状況等によってプランが異なる場合もあります。

2.パック型節税提案

税務顧問先である企業様向けのサービスです。
顧問先様に対しましては、税務相談、確定申告書の作成、税務代理のほかに、常に節税対策についてのご提案をさせて頂いております。

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▼資金繰り改善・資金調達

資金繰り改善・資金調達

資金繰りに悩む企業様には資金繰りの改善策をご提案いたします。また、決算対策等を通じて資金調達のお手伝いをいたします。金融機関のご紹介も可能です。具体的な資金繰り改善策についてはスコレ・コンサルティンググループのホームページをご覧下さい。

▼管理会計業務

原価計算制度、月次決算制度、予算編成、経営計画書の作成などの管理会計業務のお手伝いをしています。

▼その他の業務

パソコン会計の導入支援、会社設立、社会保険労務士業務などもグループの専門家と連携しながら行っていますので、お気軽にご相談ください。

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▼税務申告・税務代理

相続税、贈与税、譲渡所得税、不動産所得等の各種申告書・申請書・届出書を作成し、代理申請いたします。また税務調査にも対応いたします。

▼税務相談

相続・贈与税、譲渡所得税等の個人の資産税を中心にあらゆる税務のご相談を承ります。スポットの方の相談料は1時間1万円です。

▼資金繰り改善・資金調達

資金繰り改善・資金調達

相続税のシュミレーション、財産の現状分析及び問題点の指摘、財産評価額の引下げや生前贈与による対策、遺言書作成の提案などを行っています。
また、土地の有効活用、物納の準備、生命保険などあらゆる角度から相続税の納税で困ることがないようアドバイスさせて頂きます。 詳しくは相続税対策のページをご覧下さい。

▼不動産対策

不動産の有効活用の提案、不動産の買換え・交換等の提案、譲渡所得税のシュミレーション、不動産の法人化などのお手伝いを行なっています。

▼消費税の還付

貸ビルや貸倉庫はもちろん、やり方次第ではアパート・マンションの建設工事費用にかかる消費税についても還付を受けることができます。建設前にご相談ください。

▼不動産の法人化

不動産オーナーの方向けに、不動産管理会社の設立のほか、個人所有の土地建物を法人に組み替えて総合的な節税対策を行うことのお手伝いをいたします。

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講演会、研修会の講師を承ります。国際会計教育協会、厚生労働省、法政大学エクステンションカレッジ、銀行関連会社、商工会議所、法人会、協同組合、異業種交流会、事業会社の社内研修会などで講演実績があります。主なテーマは、節税対策、資金繰り改善、相続税対策、法人税実務、会計実務などです。 講演会での具体的な「メニュー」の一例は次の通りです。

「新たな時代における節税対策のポイント」
「利益を減らしたいとき、確保したいときの決算対策」
「日常業務の節税テクニック」
「資金繰り改善と資金調達の方法」
「キャッシュフロー経営に転換しよう」
「やさしい相続税対策」
「不動産の法人化~個人資産の法人への組み替え」

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