「独立・起業」ワンポイントアドバイス

創業融資について~日本政策金融公庫の新創業融資制度を中心に⑤

2016年 8月 31日

5、自己資金Q&A

Q1. 新設法人の場合には資本金を自己資金として認めてもらえますか?

法人を設立してから融資の申込みをする場合、資本金イコール自己資金とはなりません。つまり登記簿謄本に記載された資本金の額をもって、そのまま新設法人の自己資本として認められることはありません。そのお金をどうやって貯めたのか、その金額が本当に残っているのかなど、通常の場合と同じくチェックをされることになります。

Q2. 身内から借りたお金は自己資金になりますか?

親兄弟など身内から借りたものであっても、返済義務のあるお金は自己資金とはなりません。身内から借りたお金も、借入金であることに変わりありません。
ただし、それが贈与を受けたものである場合には、当然これを自己資金とすることができます。この場合には、贈与契約書など、贈与を受けたことを証明する資料の提出や、手続きを求められることがあります。
なお、他の金融機関から借りたお金が自己資金にならないことは言うまでもありません。

Q3. 見せ金ではなく、本当の自己資金であることが分かってもらえるようにするためには、どのよう
  にすればよいでしょうか?

自己資金の調査は、基本的には、預金通帳をチェックすることにより行われます。預金通帳に着実にお金が貯まっているのであれば問題はありません。調査をしていくうえで、疑問があれば、現在の通帳だけでなく、過去のものや、親兄弟、事業関係者などの通帳についても提出を求められる場合があります。
また口座に、一時的に多額の入金がされている場合にはチェックの対象になります。それが退職金とか、積み立ててきたお金を他の口座から振り替えたものである場合には問題ありませんが、身内とか事業関係者からの入金であれば、詳しく聞かれることになるでしょう。きちんとした自己資金として認めてもらうためには、着実に積み立ててきたお金であることを説明できるようにする必要があります。

Q4. 開業準備のためにすでに使ってしまった資金も自己資金の一部として認められるのでしょうか?

すでに使われたお金であっても、開業準備のための設備資金は、これを自己資金の一部として考えてもよいことになっているようです。融資の申込み前に支払った機械や備品などの購入代金、店舗等を借りる際に支払った敷金などは自己資金の一部として認められるものと思われます。
しかし、会社の設立費用、人件費、家賃などの運転資金については、基本的に自己資金とは認められないようです。ただし、運転資金的な性格の支出のすべてがダメというわけではありませんので、広告宣伝費などで比較的大きな金額を支払っている場合には、見積書・請求書・領収書などをそろえて相談してみるとよいでしょう。

Q5. 日本政策金融公庫と他の金融機関に同時に融資(保証付きの制度融資)を申し込んで問題はありま
  せんか?

全く問題はありません。日本政策金融公庫に他の金融機関に同時に融資を申し込んでいるといったことの報告義務はありませんし、あえて言う必要はありません。
また、日本政策金融公庫と制度融資を同時申し込んだ場合に、仮に制度融資について融資の見込みがあるような場合であっても、その分につき公庫の融資額が減額されるということはありません。日本政策金融公庫と制度融資は似ていて、どこか共通しているように見えますが、融資に関する情報交換を行っていないため、 お互いについての審査の結果や実行額について知ることはないようです。

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