「独立・起業」ワンポイントアドバイス

創業融資について~日本政策金融公庫の新創業融資制度を中心に④

2016年 8月 23日

4、自己資金の要件について(その2~詳細解説)

 日本政策金融公庫の創業融資の要件のうち、問題となるのは自己資金の要件です。その他の要件は満たしていても、自己資金が足りなくて泣く泣く融資をあきらめたという人も少なくありません。
自己資金の額は、起業・独立に対する本気度を計る尺度にもなります。
したがって、創業融資にあたっては自己資金がどれだけあるのかかが重要視されるのです。起業・独立を決意し、準備を進める間になるべく多くの資金を用意するように心がけましょう。

 自己資金があること、これは創業融資の必須要件です。自己資金がなければ融資はほぼ受けられないと考えてください。規定上は自己資金の9倍までとありますので、その通り自己資金の9倍まで融資が受けられると思い込んでいる方もいるようです。しかし、それは、まず無理だと考えた方がよいでしょう。通常のケースでは、自己資金の2倍が限度と考えた方がよいでしょう。

 自己資金は、その出所が重要です。資金の出所を明確にしてください。支払い済みの領収書や、登記済みの資本金の表記では、この要件を満たすことはできません。また、一時的に誰かから借りてくる方法(いわゆる見せ金)はダメです。見せ金がわかってしまい、審査に落ちる失敗例もときどき見受けられます。
融資審査ではいわゆる見せ金ではないかどうか確認のため、厳しい審査、例えば、過去1年分の個人の通帳をチェックしたりなどします。

 融資限度額は1500万円とされていますが、通常は事業総予算の額に目安があり、総予算枠1,000万円以内が基準となるようです。例えば、自己資金が500万円あったとしても、その2倍の1000万円まで融資が受けられるという訳ではなく、事業総予算1,000万円という枠があり、融資限度額は500万円となってしまいます。
したがって、自己資金の2倍まで融資が受けられる可能性があったとしても、自己資金と同程度の融資を受ける計画が無難でしょう。

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