「独立・起業」ワンポイントアドバイス

創業融資について~日本政策金融公庫の新創業融資制度を中心に③

2016年 8月 18日

3、自己資金の要件について(その1~公庫の規定)

 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金【注1】を確認できる方が対象です。

ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします【注2】。

(1) 雇用創出等の要件(3)~(8)に該当する方
(2) 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
 (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方【注3】
 (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画又は
   地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている方
 (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の
   提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3) 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

【注1】事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
【注2】女性小口創業特例に該当する方も、自己資金要件を満たすことは必要です。
【注3】一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

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