「独立・起業」ワンポイントアドバイス

創業融資について~日本政策金融公庫の新創業融資制度を中心に②

2016年 8月 9日

2、雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方が対象です。

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
 (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接
  に関連した業種の事業を始める方
(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業【注1】を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業【注2】による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク【注3】から支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関【注4】と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方
◎ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性(女性小口
 創業特例) については、本要件を満たすものとされています。

【注1】市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいま
    す。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
【注2】詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページまたは創業ス
    クールホームページをご覧ください。
【注3】詳しくは、最寄りの公庫支店の窓口までお問い合わせください。
【注4】都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

なお、経歴要件は、ある程度裁量を持って運用されているようですので、経験を示せるわかり易い経歴書を提示するようにしてください。

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