「独立・起業」ワンポイントアドバイス

創業融資について~日本政策金融公庫の新創業融資制度を中心に①

2016年 8月 3日

1、新創業融資制度 

 事業を始めるときに、どうしても必要になるのが資金です。自己資金が十分あるので資金調達の必要はないという人は少ないはずで、多くの方は資金調達、金融機関からの融資が必要になってきます。
その金融機関からの融資ですが、メガバンクや地方銀行からの創業融資はまず無理だと考えてください。最寄りの信用金庫や信用組合は創業融資に対応しているところもあり、信金や信組であれば創業融資が受けられる可能性はあります。
通常は信用保証協会の保証付き融資ですが、プロバー融資つまり保証協会保証無しの融資制度もあります。いずれの場合でも敷居はかなり高いようです。
したがって、創業融資は日本政策金融公庫を軸に調達していくことになります。

 日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。この制度の概要と融資を受けるための具体的な手順や方法について解説します。
日本政策金融公庫の融資の中でも、これから起業を考えている方や、事業を開始したばかりの方は、「新創業融資制度」をぜひ抑えておいてください。

 その概要は図表の通りです。「新創業融資制度」の対象になるのは、①創業の要件、②雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件、③自己資金の要件の3つの要件を満たす方です。
このうち、創業の要件とは、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象で、特に問題はありません。②と③は少し厄介です。

図表 新創業融資制度の概要

資金の使途  事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額  3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済 期間  各種融資制度で定める下記の返済期間以内
 設備資金10年(据置期間6か月)、運転資金5(据置期間6か月)
 利率(年)  金融情勢、融資制度、返済期間などによって異なります。
 担保・保証人  原則不要※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が
 及ばないものとなっております。
 法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注)が連帯保証人となるこ
 とも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
(注)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

利用対象の

融資制度

「新創業融資制度」は、次の各融資制度を利用する場合に適用できる無担保・
 無保証人の特例措置です。
 • 新規開業資金
 • 女性、若者/シニア起業家資金
 • 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
 • 新事業活動促進資金
 • 食品貸付
 • 生活衛生貸付
 (一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります。)
 • 普通貸付
 (食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする
  運転資金に限ります。)
 • 企業活力強化資金
 • IT資金
 • 海外展開・事業再編資金
 • 地域活性化・雇用促進資金
 • 事業承継・集約・活性化支援資金
 • ソーシャルビジネス支援資金
 • 環境・エネルギー対策資金
 • 社会環境対応施設整備資金
 • 企業再建資金(第二会社方式再建関連に限ります。)

 

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