会社設立Q&A

Q3 個人事業者は所得(利益)がいくらになったら法人成りすべきか?

2013年 6月 21日

A.3 次の理由から、いくらになったら法人のほうが有利であるかを明確に言うことはできません。
  ① 所得税と法人税は計算の仕組みが違い、計算過程も複雑
  ② 法人の役員給与の取り方や家族従業員への給与の支給状況によって違う
個人と法人の税率を単純に比較してみると次の通りです。

所得税の税率
課税総所得金額   税  率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~800万円以下 23%
800万円超~900万円以下 23%
900万円超~1800万円以下 33%
1800万円超 40%

法人税の税率
所 得 金 額 資本金1億円以下
の会社の税率 資本金1億円超
の会社の税率
年所得800万円以下の部分 15%     25.5%
年所得800万円超の部分     25.5%
 
個人と法人の税率を単純に比較して、利益金額がいくらになったら個人事業よりも法人の方が有利になるか一概にいうことはできません。
 利益金額の80%相当額を役員給与として支給する場合には、利益が730万円~740万円程度であれば法人成りをした方が有利となります。
 もし、法人税額がゼロとなるように役員給与を支給することができるとした場合には、利益が400万円~410万円以上になると法人成りした方が有利となるようです。
 大雑把にいうと、所得金額が410万円から740万円あれば法人成りの検討に値するものと思われます。

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