会社設立Q&A

2013年 6月 21日

A.5 まず、消費税では、資本金が1000万円以上の会社では、設立初年度から消費税がかかってしまいます。これに対し、資本金が1000万円未満の会社では消費税がかかるのは、設立2年目か3年目以降です。
 また、法人住民税の均等割については、資本金1000万円以下の会社は7万円ですが、資本金1000万円超1億円以下の会社では18万円です。

2013年 6月 21日

A.6
① 決算日は、設立の日の前月末にする。これにより初年度の期間をできるだけ長く取ることができます。
② 決算日は、売上の多い時期は避ける。売上の多い時期に決算日を迎えると、利益が読めないし、決算節税対策がやりにくくなります。
③ できるだけ12月~3月決算は避ける。この時期は会計事務所が忙しいので、丁寧に対応してくれないこともあります。

2013年 6月 21日

A.7 税務署への届出には次のようなものがあります。
会社設立後、遅くとも3か月のうちに所轄の税務署に各種の届けをすることになっている。そのうちの主なものは次の通り。
  ① 法人設立届出書
 (添付書類として定款の写し及び登記簿謄本が必要)
➞➞➞届出しておくと法人税の申告書など必要な書類が税務署から送られてくる。
  ② 給与支払事務所等の開設届出書
  ③ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
   ➞➞➞源泉所得税は給料等を支払った月の翌月10日までに毎月納付するのが原則だが、社員数が10人以下の会社がこの特例承認申請書を提出しておくと年2回(7月10日、1月20日)の納付だけでよい。
  ④ 青色申告承認申請書
   ➞➞➞青色申告には数々の特典があるが、そのうち最も重要なものが赤字を9年間繰越すことができるというもの。白色申告では赤字の繰越しが認められない。青色申告をするためには事前に青色申告の承認申請をしておく必要がある。
(会社設立後3か月以内にする必要がある)

そのほか都道府県の県税事務所及び市町村へ会社設立の届出をする必要があります。届出書は諸官庁のホームページから入手することができます。ウェブ上で入手できない場合は、依頼すれば郵送してくれます。
   ➞➞➞届出しておくと住民税(都道府県民税、市町村民税)の申告書など必要な書類が税務署から送られてくる。

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