「独立・起業」ワンポイントアドバイス

2013年 10月 21日

 会社を円満に退職するためには、ダンドリが必要です。
いま勤めている会社は、独立すれば大事な人脈となり、あるいは取引先の1つになることもあるので、退職後も同僚とコミュニケーションがとれる状態にしておきましょう。

 通常、会社は退職の申出期間を定めています。社内規則を再確認して、とくに記載がない場合は、退職日の2週間前に辞意を伝えれば法律上の問題はありません。ただ、一般的には1か月前までに伝えるのが通例です。
 仕事によっては、業務の引継や欠員の補充などに時間を要するので、2~3か月前には直属の上司に相談しておくのが理想的です。上司の承諾を得てから、退職願いを提出するダンドリになります。

 また、社内の人間だけでなく、取引先への報告も忘れずに行います。ここをしっかり押さえないと、会社やあなた自身の信用問題になりかねません。上司と相談して、社外に知らせるタイミングや方法を決めておきましょう。

2013年 10月 25日

 会社を辞めたら、失業保険や年金、健康保険などについて続きが必要になります。手続きの期限が決まっているものもあるので、退職日から2週間以内にすべて済ませておきましょう。

 雇用保険の失業給付金は、会社を退職、あるいは失業した場合に受け取ることができます。ただし、それは再び会社に就職して働く人向けで、開業を目指す人は給付の対象にはなりません。起業前に、別の会社に勤めて経験を積む人は、住所地の職業安定所(ハローワーク)で手続きして、給付を受けられます。

 会社で加入していた健康保険と厚生年金については、自動的に脱退となります。
 個人事業の場合は、国民健康保険と介護保険(40歳以上のみ)、国民年金の加入手続きを、住所のある市町村役場にて退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。
 法人設立して従業員を雇う場合は、年金事務所にて健康保険、介護保険(40歳以上のみ)、厚生年金に加入することが原則として義務付けられています。

2013年 10月 28日

●事業計画書を書く前に明らかにしておくこと

 独立・起業を考えた時から、どんな事業を、どうやって行うかは、頭の中である程度のイメージが浮かんでいるはずです。しかし、それだけでは事業計画を立てたとはいえません。それを書面に書き起こし、事業計画書の形にまとめることが大切です。

 事業計画書をつくる意味は、2つあります。
 1つは、事業を客観視するためです。それによって、計画に足りない点や矛盾している点が明確になり、またアイデアも出やすくなります。
 もう1つは融資先や取引先といった第三者に事業の内容を伝えるためです。開業後、公的機関や金融機関に融資を申し込むときの説得材料になります。あるいは、取引先を開拓するときに、相手に分かりやすく事業の魅力を伝えるツールにもなります。

 事業計画書をつくるときは、始めに、①なぜ、この事業を起こすのか?(Why)、②どのくらいの規模にするのか?(How)、③何を売るのか?(What)、④誰を対象にするのか?(Whom)、⑤いつ実行するのか?(When)の5つを明確にします。

2013年 10月 31日

●事業計画書はたびたび見直す必要がある

 5つの事柄が明確になったら、次に事業計画書をまとめていきます。重要なポイントは、競合他社に負けない、事業の独自性や特性を明確に打ち出すことです。

 
 また、事業計画書は、開業時だけ必要なものではありません。
 社会のニーズや経営環境はつねに変化しています。それに対応して、そのつどつくり変えていく必要があります。事業を軌道に乗せるには、事業計画書を更新する時期を決めて、たびたび計画の見直しを行うことが大切です。
 事業を継続して積み上げていくには、計画→実行→分析の繰り返しが必要です。うまくいかなかったときの見直しの材料にもなるのが、この事業計画書なのです。

 また、金融機関などの第三者に提出するときは、必要に応じて表紙をつけたり、別紙で事業の成功条件(問題解決のノウハウや裏付け)や、返済計画所などを補完資料として添付するとより効果的です。
 事業計画書ができたら、家族や友人などにも見せて意見をもらい、ブラッシュアップしましょう。

2013年 11月 5日

 事業コンセプトは、事業の骨子ともいうべき部分です。
 ここを明確に打ち出せないと、事業を進めるうえで大切な目的や方向性が定まらず、場当たり的な対応が多くなってしまします。成り行きまかせでうまくいくほど、経営は甘くありません。信念をもって、情熱をかたむけられる、オリジナリティのある事業コンセプトをもちましょう。

 おすすめしたいのは、事業の特徴やこだわりを箇条書きで書き出して、事業のキャッチコピーを作ってみることです。そうすることで、事業の軸が明確になり、経営の方向性がハッキリします。お客様から見てもわかりやすく、インパクトを与えられます。

 事業コンセプトを考えるキーワードには、品質・速度・価格・付加価値・オリジナリティ・希少性・信頼性・地域性などがあります。自分の事業にピッタリあう言葉を探しながら、独自性が伝わるコンセプトをつくってみましょう。

2013年 11月 8日

 これから参入する業界の動向を、事前に下調べしておくことは必要不可欠です。どんな同業他社があって、どこが繁盛しているのか。お客様はどんな層で、どんなニーズがあるのかなど、業界研究を進めておきましょう。
 とくに小売業やサービス業なら、現地にマーケット調査に赴くことも大切です。いろいろな店舗を見回るだけでなく、街の雰囲気や人の流れもチェックします。同業者や仕入業者に話を聞くことも大切です。

 調査研究を重ねると、業界全体のマーケット像が見えてきます。そのうえで「自分だったらこうする」「こんな商品やサービスがあればいいな」と感じたことが、ビジネスのヒントにつながります。
 競合他社が多いということは、競争は激しいものの、大きなニーズがある証しでもあります。商品やサービスを他社と差別化できれば、後発でも成長事業となる可能性があります。逆に競合他社が少ない場合は、ニーズが少ないか、新分野などの理由で進出する業者がまだ少ないかでしょう。
 さらに、ニーズを掘り起こせる広告・宣伝も重要です。マーケットの状況次第で、戦略は大きく変わってくるのです。

2013年 11月 11日

 事業コンセプトをしっかりと確立するには、第一にターゲットとなる客層を明確にしなくてはなりません。

 たとえば、商品開発の現場では、始めに「20代後半から40代の働く女性。都会志向が高く、おしゃれやグルメ、旅行に関心が高い」といったターゲット像を作り上げてから、実際の商品開発に乗り出します。自分の事業でも同じように「ナチュラル志向の高い若年層のファミリー向け」とか「時間とお金に余裕があり、健康に関心の高いシニア層」というように、ターゲット層をできるだけ具体的に想定してみましょう。
 それによって、価格の設定やメニュー展開、サービスの内容など、商品・サービスに一貫性が出てきます。
 また、ターゲットとなる客層を明確にすることは、高級感やナチュラル志向、お得感といった事業の独自性を、お客様に分かりやすく打ち出すうえでも効果的です。

2013年 11月 14日

 価格が安くて高品質で、サービスも万全に行き届く商品・サービスであれば、それにこしたことはありません。しかし、実際には、これらすべてを実現するのはかなり困難なことといわざるをえません。価格を安く抑えようとすれば、どうしても品質やサービスを割り引かなくてはならないものです。
 たとえば、同じハンバーガーショップでも、マクドナルドは「激安」を前面に打ち出して顧客をつかみ、逆にモスバーガーは多少割高ながらも「ヘルシーさ」をアピールすることでファンを獲得しています。さらにほかの店では、手作り感や高級感を売りにするなど、大型チェーン店と差別化をはかることでお客様に支持されています。

 つまり、100点満点でなくても、事業のどの部分を強調していくかで独自性が生まれ、それがお客様への強烈なアピールとなるのです。すなわち、それが自社の強みです。

2013年 11月 19日

 事業内容の具体化が進んだら、経営プランを立ててみましょう。

 経営プランとは、簡単に言えば、どのくらいの売上を上げて、どのくらいの必要経費・仕入費用をかけ、利益をいくら出すかを考えることです。それらの数字を予測して経営計画書にまとめます。

 はじめに、目標とする売上高を想定します。まだ始めて間もない事業の売上を見積もるのは難しいですが、一般的な相場や自分の想定などを考えあわせ、1か月の予想売上高を出します。そこから、季節変動なども勘案しながら、年間売上高を計算します。

 次に、売上原価です。売上高から売上原価を引いたものを粗利益といいます。小売業のように売上原価が発生するものは、売上高に占める売上原価の割合(原価率)が重要です。原価率が低ければ利益は大きくなりますが、原価率が高ければ、売上高をさらに上げるなどして、利益を確保しなければなりません。

 さらに、事務所の賃料や水道光熱費、借入金の支払利息、人件費などの必要経費を計算します。売上高から売上原価・経費を引いたものが経常利益です。これらの目標数値を明確にすることで、経営の道筋がたちます。

2013年 11月 20日

●今の状況と事業の将来を考えて決めよう

 独立・起業の形態には2つあります。1つは、個人事業。もう1つは会社の設立です。

 どちらにするかは、いま、あなたがおかれている状況や、事業の将来性などを考えて決めましょう。たとえば、金銭的な余裕がないなら、設立費用がかかる会社ではなく、当面は個人事業でスタートするとか、顧客となる会社が法人としか取引をしないので会社にする、といった具合です。

 ただ、新会社法が施行されてからは、株式会社の資本金は1円でもOKになっているので、以前と比べて会社設立のハードルはぐっと低くなっていることは確かです。

 設立に関わる手続きや費用、経理の仕方、資金調達の有利・不利など、両者には多くの違いがあります。これらの点をよく検討して決めないと、後で本業にマイナスの影響を与えることにもなりかねません。事業の規模や方向性、予想される売上などを勘案して、自分にあうほうを選びましょう。

●個人事業にするメリットは

 では、この2つの形態を、メリット・デメリット面から詳しく見ていきましょう。

 まず、個人事業のメリットは、開業に際して手続きが簡単で、費用が安く済ませられることです。事業に従事するのが事業主のあなただけなら、基本的には納税地の所轄税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出し、都道府県税事務所や市町村の税務課に「事業開始等申告書」を提出すればOKです。これに対して株式会社をつくる場合は、登記をはじめとした会社法の定めに従わなくてはなりません。手続きには専門的な知識が必要で、煩雑です。

 また、個人事業は開業後の運営もさほど手間がかかりません。経理は、現金出納帳や経費帳など、最低限の帳簿の記帳で済む単式簿記でもOKです。会社だと手間のかかる複式簿記で管理しなくてはなりません。

 事業内容に関しても、自由度が高いのが個人事業の特色です。新しい事業を思いついたらすぐにチャレンジできるなど、フットワークの軽さが強みです。一方、株式会社が行える事業は、定款に記載されているものに限られます。新しい事業をするときは、定款の変更が必要で、手間とお金がかかります。

 こうしたことから、ある程度の事業規模で、自分が思うとおりに事業をしたいと考える人には、個人事業が向いているといえそうです。

 どちらか迷ったら、とりあえず個人事業で始めて、利益が大きくなったら会社組織に変更すればよいでしょう。

●株式会社をつくるメリットは

 株式会社をつくるメリットは、なんといっても税金面での有利さです。たとえば、個人事業と株式会社が同じ事業所得を得たとします。このとき、株式会社はその所得をすべて事業主に役員給与として支払った場合、個人事業主が払う税額(個人の所得税と住民税+個人事業税)よりも、会社とその事業主が払う税額(事業主の所得税と住民税+法人住民税)のほうがだんぜん安くなります。

 また、営業面でも、会社のほうが社会的な信用を得やすく、資金繰りの際に金融機関からの借入も有利です。リース契約や、従業員の雇用に関しても会社のほうがメリットがあります。

 こうしたことから、将来的に事業を大きくしたいという人は、株式会社からスタートしたほうがよいでしょう。株式会社にすれば、事業を拡大するために必要な資金や取引先、従業員などを集めやすい条件がそろっているからです。

2013年 11月 26日

 事業を始めるにあたって必要なお金は、開業資金(設備資金など)と運転資金です。

 開業資金は、業種によってさまざまです。飲食店や美容院、小売業などでは、店舗を借りる保証金(敷金・礼金)や、不動産仲介手数料、内装工事費などが必要です。さらに、テーブルや椅子などの備品、商品の仕入れなどにもお金がかかります。
 一方、店舗や多くの備品を必要としない仕事なら、事務所も自宅で済むので初期投資をかなり抑えられます。

 運転資金は、十分な入金があるまで事業を回すための資金です。開業当初は認知度や信用が低いため、収入が低調になりがちです。たとえ商品やサービスが順調に売れても、顧客からその代金が支払われるまでにタイムラグが生じる場合もあります。
 ところが、そのあいだも、店舗や事務所の賃料、水道光熱費、通信費などは支払わなくてはなりません。運転資金はそうした支出に備えるものです(家賃など売上に連動しない支出を固定支出、仕入代金など売上に連動するものを変動支出という)。
 運転資金はできるだけ余裕をもちたいものですが、開業時には向こう半年分くらい確保できていれば安心でしょう。

2013年 12月 5日

 開業時に必要な資金が割り出せたら、全額を自己資金でまかなえるかどうかを確認しましょう。
 自己資金とは、預貯金、有価証券など、自分で用意できるお金です。

 自己資金が足りない場合は、開業に必要な資金をもう一度見直し、削れるところは削って、不足分との差をできるだけ縮めることが必要です。個人事業か会社化にかかわらず、一般的に独立・起業の自己資金の目安は開業資金の半分以上とされています。

 それでも足りない場合は、借入金でまかなうことになります。
 借入先としては、親兄弟、親戚などの身内、銀行や信用金庫などの民間金融機関、あるいは政府系金融機関、地方自治体の制度融資などがあります。
 このうち、民間金融機関からの借入は、取引実績のない小規模な個人事業や会社は、通常、厳しい審査となります。比較的刈りやすいのは政府系金融機関の日本政策金融公庫です。個人事業でも、創業間もない会社でも借り入れることができ、民間の金融機関に比べても圧倒的に借りやすく、また金利が低い、融資期間が長いなどのメリットがあります。

2013年 12月 10日

 独立・起業に際して、資金調達先として利用頻度が最も高いのが日本政策金融公庫です。前身は国民生活金融公庫で、民間金融機関からの融資が受けにくい中小企業や個人事業を営む人を支援する金融機関です。

 メリットは何といっても、金利が低くて、融資期間が長いこと。制度のメニューも豊富で、新規事業者をはじめ、一度廃業した事業者、若者、女性、シニアなど、比較的融資を受けにくい人を対象にしたものから、食品関係やIT関係など業種別のものまで各種あります。

 まずは、最寄りの支店窓口で相談しましょう。ホームページからの申し込みも可能ですが、できれば担当者からコンサルティングを受けたほうが、何かと安心です。

 融資の可否については、事業計画書をもとに担当者から面談を受け、店舗や事務所候補地などの実地調査を受けます。融資が受けやすいといっても信用第一ですから、面談の時は事業計画をスムーズに、自信をもって話せるように準備しておきましょう。

2013年 12月 13日

 都道府県や市町村から、融資を受ける方法もあります。
 各自治体では、民間金融機関および信用保証協会と連携して資金を融通する制度融資を実施しています。

 信用保証協会とは、担保や保証が十分でない事業者の保証人となって、融資が円滑に受けられるようにしてくれる公的な機関で、都道府県に設置されています。何らかの理由でお金が返せないときは、信用保証協会が保証人としてバックアップ(あるいは肩代わり)してくれます。

 制度融資を受けるには、各自治体所定の事業計画書などの提出が求められます。また、事業所や店舗がその自治体にあることが条件になる場合もあり、融資の内容は自治体ごとにさまざまです。自治体から融資を受ける場合は、信用保証料が別途発生します(融資の内容などにもよるが、融資額の1%前後が一般的)。
 自治体によっては、利子補給の支援を行っているところもあります。これは融資につく利子の一部を自治体が負担してくれるものです。

2013年 12月 18日

 「自己資金が足りない。でも借入金はなるべく少なくしたい」、そんな人におすすめしたいのが、国や自治体による返済不要の助成金・補助金です。
 なぜ、ただでお金を支援してくれるかというと、事業者が増えることで雇用対策につながったり、商店街が活性化したり、教育や文化の振興など地域活性化につながるためです。

 ただし、不正な申請や受給を防止する目的もあり、手続きや必要書類など申請のステップはかなり煩雑になっています。

 
 助成金制度は、ハローワークのほか厚生労働省や中小企業庁が母体の独立行政法人などが実施しています。数多くあるので、助成金の申請代行などを請け負う社会保険労務士に相談するのも良いでしょう。
 近年は、産業政策として起業を活性化することで雇用を高める風潮が高まっているため、起業や雇用をサポートする助成金・補助金制度は増加傾向にあります。独立・起業を考えている人は一度チェックして、可能性を検討してみることをおすすめします。

2013年 12月 25日

 業種によっては、あらかじめ国や都道府県、市町村に申請をして、許認可を得なければならないものがあります。

 許認可には、大きく分けて許可(免許)、認可、届出の3種類があります。

 このうち届出は、基本的に書類を提出すればOKですが、許可(免許)は審査を受けて基準を満たしていないと開業できません。
 申請の窓口は、事業によって保健所や警察署、都道府県などになります。しかも申請するときは、申請書に加えて、資格などの証明書や住民票の提出、手数料が別途必要になることがあります。思ったより手間と時間がかかる場合があるので、あらかじめ準備の段階で調べておき、早めに申請しておきましょう。許認可が間に合わずに営業を始めると、法律違反で罰せられたり、営業停止処分などを受けることもあります。

 なお、許認可に関わる手続きは、行政書士に委託すれば、調査から手続きまで代行してくれます。なお、費用は許認可の種類によって異なります。

2014年 1月 23日

 事業を展開していくうえで顔となるのが屋号・商号です。
 商号とは会社組織につけられる正式な名称です。一方、屋号は個人事業などにつけられる通称名です。個人事業は屋号が無くても営業できますが、屋号をつけて、その代表だと名乗れば、顧客の信頼度や安心感が増します。

 屋号・商号は、事業に対するあなたの思いを表すものですが、こだわりすぎて読みにくかったり、覚えにくいのでは意味がありません。誰でも読めて、印象に残る名称が理想的です。
 事業の存在を多くの人に知ってもらうために、もっとも効果的なのが、事業内容がわかる屋号・商号です。「○○スピード印刷」「○○アロママッサージ」「○○洋菓子店」などは、事業内容や特色が、誰にでもすぐにわかります。

 個人事業の場合は、税務署に届け出る「個人事業の開業・廃業等届出書」の屋号欄に名称を記載するだけです。一方、株式会社の場合は、商号を登記する必要があります。

2014年 1月 28日

 商取引や契約、請求書の発行など、日々の業務で欠かせないのが印鑑です。

 事業で使う印鑑は、用途ごとに大きく分けて代表社印、銀行印、角印、ゴム印の4種類があります。
 代表社印(会社の実印)や銀行印(金融機関との取引で使用する)があれば、あらゆる用途に使えますが、契約を結んだり、金銭のやりとりに使う重要な印鑑をいろいろな場面で用いるのは、安全・防犯面からおすすめできません。そのため、角印(取引先とやりとりされる書類に用いる)やゴム印(金銭に関係しない書類に使える)などもそろえておくと便利です。

 株式会社を設立する人は、登記を申請する際に、代表社印が必要になります。
 個人事業では、代表社印は必ずしも必要ではありませんが、大きな契約を結ぶときは実印の押印を求められることがあります。

 代表社印にはサイズに決まりがあります。印章店に行ったら「法人の実印」とはっきり伝えましょう。

2014年 2月 3日

 名刺は、あなたの第一印象を決める大事なビジネスツールです。

 あいさつや連絡先を交換するためのツールであるだけでなく、相手に好印象を残す役割もあります。
 かといって、アピールが強ければいいというものでもありません。
 ファッション業やデザイン業など、センスで勝負する人は凝った名刺がいいかもしれませんが、金融や教育などの事業をする人は、ある程度シンプルなほうが信頼感を与えます。飲食店や小売店ならば、素材に凝ったり、イラストを入れるなど、遊び心があってもいいでしょう。

 また、相手の印象に残る裏ワザとして、名刺の裏側に事業コンセプトや自己紹介などを入れる方法があります。事業やあなたの「顔」が見えてきますし、会話を広げるきっかけにもなります。

 共通して押さえるべきポイントは、電話番号やメールアドレスなどは文字が見やすいデザインにすること。デザイン性を優先しすぎると、かえってビジネスセンスのなさを印象付けてしまいます。情報ツールとしての使いやすさも考慮しましょう。

2014年 2月 7日

 パンフレット、チラシなどの販促物は、事業の内容や特徴を知ってもらうためにあります。費用もそれなりにかかりますから、誰に対して、何を訴えかけたいかを、慎重に検討しましょう。

 パンフレットの方向性を決めるポイントは次のとおりです。

① 目的…事業の認知度をあげる、店に来てもらう、自社にしかない商品を知ってもらうなど、目的を明確にする。
② 対象…どんな客層をねらうのか、ターゲット像を想定する。それによってデザインの方向性や文字の大きさなどが決まってくる。
③ 配布期間…開業日、特売日など特定の期間にだけ配布するか、数年にわたって配るものかを決める。

 販促物を多くつくる場合はイメージカラーやトレードマークなど、視覚的なイメージを決めておきます。毎回、違うデザインやコンセプトでつくると、覚えられにくく、一貫性のない印象を与えます。同業者のパンフレットやチラシを研究するとよいでしょう。

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