「独立・起業」ワンポイントアドバイス

2017年 6月 7日

 経済産業省は日本のビジネス環境の改善策をまとめました。法人設立に必要な手続きを一括してオンラインで可能にする方針を打ち出し、関連法改正に向けて法務省と調整します。輸出手続きの簡素化を話し合う官民の協議会を設置し、民事再生など裁判所の手続きの電子化も進めます。先進国の中で競争力が低下しているのを踏まえ、環境改善を進めて起業や対日投資を呼び込みたい考えです。
 6月にまとめる政府の成長戦略に盛り込みます。世界銀行によると、2017年の日本のビジネスのしやすさは経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中26位。15位だった13年よりも順位を落としています。政府は20年までに3位以内をめざしており、経産省は「日本も改善したが、他国の努力が上回っている」と分析しています。

日本のビジネスのしやすさは評価されていません
OECD(35カ国)諸国の順位 16年の順位
全体 26 24
法人設立 31 28
建設許可 23 25
不動産登記 25 24
少数投資家保護 22 16
納税 29 32
輸出入 28 27

     (出所は世界銀行、2017年)

 日本で法人を設立するには8つの手続きが必要で、平均11.2日かかるといいます。OECD加盟国中31位と低い水準です。必要な税務署や年金事務所の手続きは電子化が進んでいるものの、起業の際に必要な電子データによる定款の認証は、手続きに公証役場に赴かないとできません。
 法務局への印鑑届け出や法人の電子証明書の申請は書面で提出する必要があります。
 経産省はすべての手続きをオンラインでできるようにするため、公証人法の改正や商業登記規則の改定を前提に法務省と協議します。法人設立者が法人名や事業内容、代表者といった情報を一度ネット上で入力すれば必要な手続きに利用できるようにします。

 経産省は輸出手続きに時間がかかるとの指摘も問題視。東京港湾近辺では渋滞が慢性化し、船出の3日前にコンテナヤードに貨物を搬入する必要があるほか、すべての貨物を保税地域に搬入する原則などが原因と言われており、評価はOECD諸国中で低いです。古い商慣習や規則の見直し、人工知能(AI)の導入などに向けて官民協議会を設置します。
裁判所の手続きの簡素化も検討。米国では民事再生法に相当する制度の適用をネットで申請できるそうです。
 日本でも裁判手続きの申し立てや、事件の進捗状況がネットで閲覧できるようにする方向で最高裁と調整します。

(産経新聞ニュースより引用)

2016年 9月 7日

 日本政策金融公庫は政府系の金融機関のためで、経済政策の一環として、税金を使い起業や独立をサポートするための融資制度が豊富です。その中でも、新創業融資制度は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人で、売上げや利益などの実績がなくても特別に事業資金を借りることができる制度です。
 そして、新創業融資制度では以下のように、法人でも個人事業主でも、最大で1500万円の融資を受けることができます。※この他にも条件の良い融資は沢山ありますので、今後の記事でご紹介させて頂きます。そちらも楽しみにして頂けると幸いです。

日本政策金融公庫 新創業融資制度
融資限度額  1500万円:もしくは自己資金の2倍までが限度
返済 期間  設備資金10年以内(うち据地期間6ケ月以内)
 運転資金 5年以内(うち据置期間6か月以内)
担保・保証人  原則不要:自己資金に応じて保証人を求められる場合もあり
利  率  2.25~4.00%

この新創業融資を受けるにあたって特筆すべき点は以下の3つです。

1.1 メリット:無担保無保証で借りられて連帯保証人も不要
日本の一般的な企業融資では、経営者が連帯保証人になることが普通です。しかし、新創業融資の場合は、無担保無保証、連帯保証人不要のため、独立・起業を考えている方にとってはリスクが少なく非常に有利な制度だと言えます。

1.2 メリット:申請後1ヶ月半ほどで融資が降りる
自治体や金融機関での融資の場合、申し込みから融資が降りるまでに平均で2ヶ月半ほどかかります。新創業融資の場合は、それよりも1ヶ月も早いので素早い事業展開が可能です。

1.3 デメリット:金利が若干高い
日本政策金融公庫の新創業融資は、無担保無保証で借り入れを行うことができるため、金融機関の一般的な融資に比べて利率が1.2%程高いのが難点と言えるでしょう。しかし、前述した通り、
・まだ売上や利益実績がなくても事業資金を借りることができる
・連帯保証人が不要
という点を考えると、破格の融資と言うことができます。

2016年 9月 13日

2.1 どれだけしっかりと準備するかで融資確率は大きく変わる
一般的に、この日本政策金融公庫の新創業融資は、申請した法人や個人事業主のうち、実際に融資を受けることができるのは2割程度だと言われています。一方で、こうした新創業融資を専門に扱っている士業の中には、依頼者の9割が融資を受けることに成功しているというケースもあります。
そこで、当ページでも融資の実行率を高めるための手順を出来るだけ詳しくご説明させて頂いていますが、さらに融資を得る可能性を高めたいなら、融資の実行経験が豊富な士業の先生にご相談することが確実でしょう。

2.2 大切なのは担当者に成功すると確信してもらうこと
当然のことながら、新創業融資を出すか出さないかを決める担当者の方も人間です。
つまり、新創業融資を受け取るために大切なのは、その担当者の方が、あなたがこれから起こすビジネスや、経営者であるあなた自身の人柄に魅力を感じ、「この会社は成功する」と思っていただくことです。そのためには、大げさな数字ではなく、現実に即した堅実なプランを伝えることが大切です。
それでは、次から早速、新創業融資の申請を成功させるための方法をお伝えします。

2016年 9月 26日

3.1 新創業融資の申請の流れ
それでは、これから、出来るだけ新創業融資を受け取れる可能性を高めるためのコツをお伝えします。まず最初は、申請の流れを把握しておきましょう。新創業融資の申請の流れは以下のようになります。

①必要書類の準備 ⇒ ②融資の申込 ⇒ ③面談 ⇒ ④現場調査 ⇒ ⑤融資の実行
それでは、早速一つ一つ見ていきましょう。

3.2 必要書類の準備
まずは、新創業融資の際に必要な書類は以下の通りです。

1.創業計画書
 一年目の売上や費用の推移計画
2.資金繰り表
 一年間の資産や負債が分かる書類です。資金の収支計画と言うこともできます。創業計画書の収支
 計画をエクセルなどで見やすく書き換えたもので良いでしょう。
3.設備資金のお申込の場合は見積書
4.履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
5.担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
6.生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興
 事業に係る資金証明書」

この中で最も手間をかけて作成しなければいけないのが『創業計画書』です。創業計画書とは、事業初年度にどれぐらいの売上と費用が出るのかをまとめたものです。書式は日本政策金融公庫指定のものを使用する必要があります。日本政策金融公庫の下記リンクよりダウンロードしてください。
創業計画書の雛形ダウンロード

また、創業計画書を書く前に、業種別“虎の巻”というページを読んでおくことをオススメします。新創業融資を借りようとしている方はもちろん、これから独立・起業を目指している経営者予備軍にとって、非常に役立つ経営知識や売上戦略の立て方、業種別の創業ポイントなどがまとめられています。これらのページにしっかりと目を通してから創業計画書を作りましょう。
さて、この創業計画書を書く際に特に気をつけるべき点は以下の通りです。

(1)売上の根拠を明確に!
創業計画にとって最も大切なのは販売計画です。そのため、あなたがどのような商品やサービスを売っていたとしても以下の7つの点を明確に伝える必要があります。
BtoBビジネスの場合は、取引先や、商品品目、単価、数量、納期をしっかりと示し、計画通りに売上が推移することが伝わるように書きましょう。もし、既に契約書や発注書などがある場合は、そちらも添付書類として用意しておきましょう。BtoCビジネスの場合は、目標売上を達成するために必要な、客単価と回転率を達成することができる明確な根拠を伝えましょう。

(2)その売上を達成するための費用の額とその用途を明確に!
次に、(1)で示した売上を達成するために必要な人件費や設備費、店舗改装費などを明確に示しましょう。設備を購入したり店内を改装するのであれば、いくら必要なのかが明確になるため見積書が必要です。また、1ヶ月の仕入れや人件費などのランニングコストの内訳と金額の根拠も明確に書くようにしましょう。そして、そうしたランニングコストを賄うために、常に会社を何ヶ月分運用できる資金を手元に置いておかなければいけないかも明確にしておかなければいけません。
※売上計画や原価、人件費等の計算方法に関して、日本政策金融公庫より『売上高の計算方法について』という資料が用意されています。必ず確認しておくようにしましょう。

(3)自己資金が大切!
日本政策金融公庫の新創業融資の審査を通るに当たって、自己資金をいくら用意しているかという点はとても重要な審査要素です。例えば、自己資金がゼロなのに融資を手に入れたいというような甘い考えでは、ほぼ通りません。また、借りたい金額が、自己資金の2倍以上という場合でも通るのは難しいでしょう。審査をする方も人間です。あなたが事業を始めるに当たってコツコツと貯めて来た自己資金が多ければ多いほど、「この人は自分の事業に熱意を持っている人だ。」と思われます。自己資金を用意した上で、後いくらの融資があれば事業を確実に回すことができるかをしっかりと考えて、融資希望額を決めるようにして下さい。

創業計画書の業種別の記入例を見ておこう
日本政策金融公庫のホームページで、業種別の創業計画書の記入例が公開されています。以下は直リンクですので、必ず確認しておくようにしましょう。
・洋風居酒屋
・美容業
・中古自動車販売業
・婦人服・子供服小売業
・ソフトウェア開発業
・内装工事業 
・学習塾

また、『創業計画Q&A』にも必ず目を通しておきましょう。

創業計画書の書き方に困ったら

3.3 融資の申込み
創業計画書や必要書類を用意したら、開業の2ヶ月〜3ヶ月ほど前に融資の申し込みを行います。また、法人の場合は、申請にあたって会社の登記簿謄本が必要となります。融資の申し込みの2週間ほど前から会社の登記を始めておきましょう。(参考:『株式会社設立|始めての人でも1週間で会社を作り起業する為の全手順』
さて、申し込みの際は、借入申込書を書く必要があります。下記リンクより雛形をダウンロードしてください。(日本国政金融公庫のリンクです。)
・借入申込書
・借入申込書 記入例
申込は、会社の本店所在地の近くにある日本政策金融公庫の支店で行います。こちらのページで近くの支店を調べておきましょう。また、申込の手続き等に関して分からないことがあれば、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話をかけると色々と教えてもらえますので上手に活用しましょう。

3.4 審査面談
申込の後、1週間ほどで審査面談が行われます。融資の審査担当者は、あなたに直接会って創業計画書の信憑性を確認するとともに、あなたの人間性も見極めようとします。従って、面接で全てが決まると思って望んで下さい。また、創業計画書はあくまでも計画書で、数字の通りにいかないのは審査担当者も分かっています。そのため、創業計画書そのものよりも、それを作った“あなた”自身を重視すると考えて下さい。

(1)面談の注意点

簡潔ですが、面談に臨む上での注意点は以下の通りです。
・審査担当者に否定的なことを言われても絶対に引き下がらない
・しっかりとした根拠と自信、熱意を持って伝える
・清潔感のある身だしなみで臨む

(2)完璧に答えられるようにしておくべき8つの質問
また、特に以下の質問には、“明確な根拠をもって”完璧に答えられるようにしておいて下さい。これらの質問に対して自信を持って、すぐにロジカルに答えられるようなら何を聞かれても大丈夫でしょう。
1.創業動機は明確か?
2.創業する事業について経験や知識はあるか?
3.事業を継続していく自信はあるか?
4.家族の理解はあるか?
5.創業場所は決まっているか?
6.必要な従業員は確保できるか?
7.事業のセールスポイントは何か?
8.売上高や利益の予測は完璧に答えられるか?

3.5 現地調査
既に事務所や店舗を開いている場合、無事面談を通過後、次に審査担当者が、事業の活動状況を見るために現地に調査に来ます。(※現地調査はない場合もあります。)ここでのポイントは一つだけです。それは、活気がある会社であることを担当者に分かって頂くことです。
・事務所や店舗には表札や看板をしっかりと用意し、
・従業員は礼儀正しく元気良く働き率先して審査担当者にスリッパを出し、
・電話のマナーも完璧で、
・PCの画面上には様々なソフトが動いており、
・お茶だしのマナーも心得ている
というように活気のある会社として当たり前の動きができるようにしておきましょう。本気で融資の獲得を目指しているなら、日頃から妥協せずにしっかりと取り組みましょう。

3.6 融資の実行
ここまで乗り切ると晴れて融資が実行されます。ここまでにかかる期間は、大体1ヶ月から1ヶ月半ほどとお考え下さい。

2016年 10月 7日

新創業融資は、これから起業をするという方や、事業を始めたばかりの方にとっての資金調達の手段としてとても有用なものです。他に、これほど破格の条件で資金を借り入れできるところはないと言っても良いでしょう。

新創業融資に申し込む上で、全ての要素を完璧に用意できるケースは稀です。従って、多少足りない点があったとしても、「自分は必ずこの事業で成功する」という信念が大切です。そして、その思いを審査担当者に、ロジカルに熱意を持って伝えることが重要です。一般的に、日本政策金融公庫の新創業融資は、借り入れの難易度が高いと言われていますが、その他金融機関や保証協会からの融資を断られ、不退転の決意で新創業融資に申し込んだ結果、融資を引き出した例もあります。

何を言われても、絶対に最後まで諦めないという強い気持ちを持って臨みましょう。それは会社経営者にとって何よりも大切な資質です。

資金調達、開業支援、創業融資の相談をする

2016年 8月 3日

1、新創業融資制度 

 事業を始めるときに、どうしても必要になるのが資金です。自己資金が十分あるので資金調達の必要はないという人は少ないはずで、多くの方は資金調達、金融機関からの融資が必要になってきます。
その金融機関からの融資ですが、メガバンクや地方銀行からの創業融資はまず無理だと考えてください。最寄りの信用金庫や信用組合は創業融資に対応しているところもあり、信金や信組であれば創業融資が受けられる可能性はあります。
通常は信用保証協会の保証付き融資ですが、プロバー融資つまり保証協会保証無しの融資制度もあります。いずれの場合でも敷居はかなり高いようです。
したがって、創業融資は日本政策金融公庫を軸に調達していくことになります。

 日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。この制度の概要と融資を受けるための具体的な手順や方法について解説します。
日本政策金融公庫の融資の中でも、これから起業を考えている方や、事業を開始したばかりの方は、「新創業融資制度」をぜひ抑えておいてください。

 その概要は図表の通りです。「新創業融資制度」の対象になるのは、①創業の要件、②雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件、③自己資金の要件の3つの要件を満たす方です。
このうち、創業の要件とは、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象で、特に問題はありません。②と③は少し厄介です。

図表 新創業融資制度の概要

資金の使途  事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額  3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済 期間  各種融資制度で定める下記の返済期間以内
 設備資金10年(据置期間6か月)、運転資金5(据置期間6か月)
 利率(年)  金融情勢、融資制度、返済期間などによって異なります。
 担保・保証人  原則不要※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が
 及ばないものとなっております。
 法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注)が連帯保証人となるこ
 とも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
(注)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

利用対象の

融資制度

「新創業融資制度」は、次の各融資制度を利用する場合に適用できる無担保・
 無保証人の特例措置です。
 • 新規開業資金
 • 女性、若者/シニア起業家資金
 • 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
 • 新事業活動促進資金
 • 食品貸付
 • 生活衛生貸付
 (一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります。)
 • 普通貸付
 (食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする
  運転資金に限ります。)
 • 企業活力強化資金
 • IT資金
 • 海外展開・事業再編資金
 • 地域活性化・雇用促進資金
 • 事業承継・集約・活性化支援資金
 • ソーシャルビジネス支援資金
 • 環境・エネルギー対策資金
 • 社会環境対応施設整備資金
 • 企業再建資金(第二会社方式再建関連に限ります。)

 

2016年 8月 9日

2、雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方が対象です。

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
 (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接
  に関連した業種の事業を始める方
(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業【注1】を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業【注2】による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク【注3】から支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関【注4】と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方
◎ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性(女性小口
 創業特例) については、本要件を満たすものとされています。

【注1】市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいま
    す。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
【注2】詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページまたは創業ス
    クールホームページをご覧ください。
【注3】詳しくは、最寄りの公庫支店の窓口までお問い合わせください。
【注4】都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

なお、経歴要件は、ある程度裁量を持って運用されているようですので、経験を示せるわかり易い経歴書を提示するようにしてください。

2016年 8月 18日

3、自己資金の要件について(その1~公庫の規定)

 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金【注1】を確認できる方が対象です。

ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします【注2】。

(1) 雇用創出等の要件(3)~(8)に該当する方
(2) 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
 (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方【注3】
 (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画又は
   地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている方
 (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の
   提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3) 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

【注1】事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
【注2】女性小口創業特例に該当する方も、自己資金要件を満たすことは必要です。
【注3】一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

2016年 8月 23日

4、自己資金の要件について(その2~詳細解説)

 日本政策金融公庫の創業融資の要件のうち、問題となるのは自己資金の要件です。その他の要件は満たしていても、自己資金が足りなくて泣く泣く融資をあきらめたという人も少なくありません。
自己資金の額は、起業・独立に対する本気度を計る尺度にもなります。
したがって、創業融資にあたっては自己資金がどれだけあるのかかが重要視されるのです。起業・独立を決意し、準備を進める間になるべく多くの資金を用意するように心がけましょう。

 自己資金があること、これは創業融資の必須要件です。自己資金がなければ融資はほぼ受けられないと考えてください。規定上は自己資金の9倍までとありますので、その通り自己資金の9倍まで融資が受けられると思い込んでいる方もいるようです。しかし、それは、まず無理だと考えた方がよいでしょう。通常のケースでは、自己資金の2倍が限度と考えた方がよいでしょう。

 自己資金は、その出所が重要です。資金の出所を明確にしてください。支払い済みの領収書や、登記済みの資本金の表記では、この要件を満たすことはできません。また、一時的に誰かから借りてくる方法(いわゆる見せ金)はダメです。見せ金がわかってしまい、審査に落ちる失敗例もときどき見受けられます。
融資審査ではいわゆる見せ金ではないかどうか確認のため、厳しい審査、例えば、過去1年分の個人の通帳をチェックしたりなどします。

 融資限度額は1500万円とされていますが、通常は事業総予算の額に目安があり、総予算枠1,000万円以内が基準となるようです。例えば、自己資金が500万円あったとしても、その2倍の1000万円まで融資が受けられるという訳ではなく、事業総予算1,000万円という枠があり、融資限度額は500万円となってしまいます。
したがって、自己資金の2倍まで融資が受けられる可能性があったとしても、自己資金と同程度の融資を受ける計画が無難でしょう。

2016年 8月 31日

5、自己資金Q&A

Q1. 新設法人の場合には資本金を自己資金として認めてもらえますか?

法人を設立してから融資の申込みをする場合、資本金イコール自己資金とはなりません。つまり登記簿謄本に記載された資本金の額をもって、そのまま新設法人の自己資本として認められることはありません。そのお金をどうやって貯めたのか、その金額が本当に残っているのかなど、通常の場合と同じくチェックをされることになります。

Q2. 身内から借りたお金は自己資金になりますか?

親兄弟など身内から借りたものであっても、返済義務のあるお金は自己資金とはなりません。身内から借りたお金も、借入金であることに変わりありません。
ただし、それが贈与を受けたものである場合には、当然これを自己資金とすることができます。この場合には、贈与契約書など、贈与を受けたことを証明する資料の提出や、手続きを求められることがあります。
なお、他の金融機関から借りたお金が自己資金にならないことは言うまでもありません。

Q3. 見せ金ではなく、本当の自己資金であることが分かってもらえるようにするためには、どのよう
  にすればよいでしょうか?

自己資金の調査は、基本的には、預金通帳をチェックすることにより行われます。預金通帳に着実にお金が貯まっているのであれば問題はありません。調査をしていくうえで、疑問があれば、現在の通帳だけでなく、過去のものや、親兄弟、事業関係者などの通帳についても提出を求められる場合があります。
また口座に、一時的に多額の入金がされている場合にはチェックの対象になります。それが退職金とか、積み立ててきたお金を他の口座から振り替えたものである場合には問題ありませんが、身内とか事業関係者からの入金であれば、詳しく聞かれることになるでしょう。きちんとした自己資金として認めてもらうためには、着実に積み立ててきたお金であることを説明できるようにする必要があります。

Q4. 開業準備のためにすでに使ってしまった資金も自己資金の一部として認められるのでしょうか?

すでに使われたお金であっても、開業準備のための設備資金は、これを自己資金の一部として考えてもよいことになっているようです。融資の申込み前に支払った機械や備品などの購入代金、店舗等を借りる際に支払った敷金などは自己資金の一部として認められるものと思われます。
しかし、会社の設立費用、人件費、家賃などの運転資金については、基本的に自己資金とは認められないようです。ただし、運転資金的な性格の支出のすべてがダメというわけではありませんので、広告宣伝費などで比較的大きな金額を支払っている場合には、見積書・請求書・領収書などをそろえて相談してみるとよいでしょう。

Q5. 日本政策金融公庫と他の金融機関に同時に融資(保証付きの制度融資)を申し込んで問題はありま
  せんか?

全く問題はありません。日本政策金融公庫に他の金融機関に同時に融資を申し込んでいるといったことの報告義務はありませんし、あえて言う必要はありません。
また、日本政策金融公庫と制度融資を同時申し込んだ場合に、仮に制度融資について融資の見込みがあるような場合であっても、その分につき公庫の融資額が減額されるということはありません。日本政策金融公庫と制度融資は似ていて、どこか共通しているように見えますが、融資に関する情報交換を行っていないため、 お互いについての審査の結果や実行額について知ることはないようです。

2013年 9月 6日

 起業すれば自分の裁量で仕事ができて、しかも、事業が成功すれば高収入も夢じゃない…

 一見すると、独立・起業には、サラリーマン人生にはない夢と可能性が詰まっているように見えます。でも同時に、起業とは、あなたの人生にこれまでになかったリスクを背負うことでもあります。
 サラリーマンのメリットは、安定した収入と、仕事の範囲や責任が限定的であること。一方、起業すれば、来月の収入がゼロになる可能性もあります。さらに、本来の仕事以外に、自分自身で経理をこなし、営業マンにもなり、ときには人事担当にもなって、1人何役もこなして事業を展開していかなければなりません。

 やる気や熱意、アイデアだけでは、ビジネスは成功しません。

 経営の知識、世の中の流れやニーズをくみとる客観的な視点、将来を描くビジョンが備わって、初めて起業ビジネスで生き残れる可能性が見えてきます。

 必要なのは、企業家としての情熱と、経営者としての冷徹さ…

 このコーナーでは、起業で成功するには何を考え、どんな準備や手続きをしたらいいのか、着実に事業を展開するためのアクションを紹介していきたいと思います。

2013年 9月 13日

 あなたが起業で成功するか否かの分かれ道は、構想段階からすでに始まっています。
 業種の選択、事業形態、開業資金、経営手法。事前にどれだけ情報を集められて、最適な選択ができるかにかかってきます。

 そのために必要な作業が、シミュレーションです。

 自分はどんな商売ができるのか?ノウハウがあるのか?お金を払ってくれるお客様はどんな人か?どのように広告・宣伝すれば人が集まるか?それにはお金がいくら必要か?
 これらのことを、正確に予測して事業を運営していく能力が、経営者には求められるのです。

 ただし、シミュレーションといっても、机上で展開するだけではなかなか現実味を帯びてきません。企業の準備段階は、いわば「お試し期間」。

 おすすめしたいのは、まず副業として初めて見たり、週末起業したり、起業を考えている業種に転職するなどして、ビジネスの実際を体験することです。自分の資質や世間の反応などが肌感覚でわかると、準備や選択の判断がより的確なものになり、起業前から成功への流れができてきます。

2013年 9月 20日

 ビジネスの成功には、最終的に個人の資質やメンタリティがモノをいいます。たとえ、いまの勤め先で、どんなに仕事ができるサラリーマンであっても、会社員感覚のままでは経営者として成功できません。
 経営者として自分自身を見たときに、どんな長所と短所があるのかを、起業前にしっかりと把握しておくことが大事です。これは、自分の強みを見つけ、あるいは今後の課題をあぶり出す作業でもあります。

 ここで行うのは、自分の棚卸しです。次に掲げる経営者に必要な8つの資質について、自己採点をしてみましょう。

① 経営力:収入アップの方法やコスト管理について考えるのが得意か
② 企画力:新しい商品やサービス、業務の改善などを考えるのが得意か
③ 技術力:自分がコツコツと積み上げてきたノウハウや技術があるか
④ 営業力:初対面の人に自分の思いを伝えるのが得意か
⑤ 人脈力:今後、仕事で関われそうな知り合いやブレーンがいるか
⑥ 業界力:起業する分野に詳しく、将来の方向性など自分なりの展望があるか
⑦ 統率力:人に指示をしたり、仕事を教えることが得意か
⑧ 継続力:1つのことを諦めずに、試行錯誤しながら継続できるか

 ここで厳しく自分を客観視することは、世の中の流れを見極め、人を見る目を養うことにもなります。
 こうであってほしいという願望で物事を見るのではなく、ひいき目なしに事実を見ることができるのが経営者の資質です。

2013年 9月 25日

 いままでの仕事の経験を生かして独立するというのが、独立・起業でもっとも多いケースです。

 自分の仕事スキルが積み上がっていることはもちろん、業務内容を把握しているし、業界の動向や顧客のニーズも的確につかめているはずです。また、人脈や仕入先を確保しやすく、独立後のシミュレーションも組み立てやすいといえます。スタート地点から大きなアドバンテージがあります。
 

 いまの仕事の延長線上で起業することは、成功への近道です。もっともローリスクな起業への道といえるでしょう。

 しかし、油断は禁物です。やり方や状況によっては、アドバンテージだったはずの要素が逆にマイナスに転じてしまうこともあります。
 いまの仕事と同じ業種で成功するために必要なことは、

① 取引先を慎重に選ぶ
   前の会社の顧客や仕入先を取引先にするときは、前の会社の理解をとりつけるなど、これまで
   の信頼関係を損なわないように慎重に行動する必要があります。
② 自分のセールスポイントをもつ
   いままでの仕事経験が生きるとはいえ、まったく同じことをしていては他社と差別化できな
   い。顧客の立場から自社を選ぶメリットを考えることが必要です。
③ スキルを増やす努力をする
   起業すれば、経理や営業など専門以外の業務もすべて自分でやらなくてはならない。それに対
   応できるように自分の能力を高める努力が必要です。

 起業のアドバンテージを損なうような行動には十分注意しましょう。

2013年 10月 1日

 今までの仕事とは関係ない分野に、思い切ってチャレンジする起業もあります。

 これは、行政書士やファイナンシャルプランナー、各種インストラクターなどの資格を取得して起業する「資格系」と、これまで自分が打ち込んできた趣味の分野で起業する「趣味系」の2つに大別されます。

●専門の知識・技術が役立つ「資格系」起業

 資格を生かした起業は、専門の知識と技術が強みになり、資格をもつこと自体が自分の能力を証明する看板になります。未経験であっても、資格がモノをいう業界なら、起業することはそれほどむずかしくありません。

 資格を取得するには、公的機関の技能演習や職業訓練、民間の各種スクールなどがあります。テキストや通信講座などで独学する方法もありますが、スクールに通えば、独立後のネットワークづくりやノウハウが得られる可能性があります。また、効率的に学習できるカリキュラムが組まれているので、時間的、経済的な余裕があるのならスクールに行くのがベターといえます。

 しかし、資格を取得しただけでは起業はできません。資格をとる勉強を始める前に、その資格だけで十分な収入を得られる状況にあるのか、世間的に広く認知されていてニーズがあるのか、といったことを事前にリサーチしておく必要があります。

 また、資格取得後は、起業に向けた準備として、仕事のダンドリや経営のノウハウを学ぶために、同業者のもとで働くことも必要でしょう。資格取得による起業をめざす人は、資格をとる勉強と同時に、起業に向けた準備を進めておくことが大切です。

2013年 10月 4日

●熱意を武器にビジネス感覚を磨く「趣味系」起業

 自分が好きで打ち込んできた趣味を生かした仕事ができれば、その喜びは大きく、モチベーションも高まります。好きだからこそ苦労も耐えられるでしょうし、仕事のアイデアも次々に湧いてくるでしょう。趣味を通じて培った人脈が、心強いアドバイザーやサポーターになってくれる可能性もあります。
 

 ただし、趣味ならば自分さえ満足できればいいのですが、それを仕事にするとなると、お客様に満足してもらえる商品やサービスを提供できなくてはなりません。そのため、自分の知識や技術が対価を得られるだけの高いレベルに達しているかどうかを、冷静に判断する必要があります。
 

 また、仕事を趣味の延長のつもりでいると、原材料や手間に過度にこだわってしまい、コストがかかりすぎて採算のとれない商売になりかねません。

 
 事業である以上、趣味の感覚とは一線を画して、つねにコスト管理や採算を考えることが大切です。

2013年 10月 7日

 ちょっとしたきっかけや発想の転換から、新しい事業が生まれる可能性もあります。
主婦が子育て支援のヘルパー事業を始めたり、サラリーマンだった人が発明品を販売する事業を立ち上げたり、あるいは最近では、健康や環境エコに特化した商品やサービスを提供する事業がヒットする傾向もあります。

 それまで誰も思いつかなかったアイデアがきっかけとなって、新しいビジネスが生まれる―ニッチをねらった、すきま産業的な事業がヒットする可能性は、いつの時代もあるのです。
 

●発想力+ニーズを読み取る力が必要
 新しいアイデアから事業を展開するには、ニーズを読み取る力が不可欠です。いくら目新しい発想でも、その商品やサービスを必要とする人が一定の割合で見込めないことには、ビジネスは成り立ちません。
 

●継続できる独自性を打ち出せるかが分かれ道
 アイデアを事業化する際に、ニーズに次いで重要なのが、成長性・継続性のある分野であることです。
 たとえ、ニーズがあるにしても、それが一時的なものならば事業として継続できる可能性は低いといえます。あるいは、あっという間に同業者が増えて淘汰されてしまったり、大資本が参入してきて押しつぶされてしまう可能性もあります。立地面や価格の競争になると、資金が潤沢なほうが有利に展開できるからです。

 こうした競争に生き残るには、自社にしか提供できない商品やサービスを持つことが必要となってきます。
 たとえば、秘伝の調理法によるカレーショップや、地域の伝統産業と融合した小間物屋などは、独自のノウハウとネットワークを生かしています。また、特許を取得した技術・商品を売りにすれば、独自性がもてます。このように、ちょっとやそっとでは他社が真似のできない独自性をいかに打ち出せるかがカギとなります。

 さらに、すでに多くの同業者が進出している分野であれば、新規参入の余地の有無や、差別化できる武器やアイデアがあるか否かを、冷静に判断する必要があります。

2013年 10月 10日

 独立開業の近道の1つに、フランチャイズチェーン(FC)に加盟する方法があります。

 FCとは、個人事業主が事業本部と契約を結び、「加盟店」として事業を営むものです。
 コンビニエンスストアをはじめ、ファストフード店やラーメン店、介護サービス施設、学習塾など幅広い事業で展開されています。本部からは、事業のノウハウや商標使用権などが提供され、事業主は加盟料や売上に応じたロイヤリティなどを支払います。

 FCに加盟するメリットは、確立されたビジネスモデルのもとで事業展開できるので失敗するリスクが低いこと、またノウハウがマニュアル化されているので未経験でも始められることです。

 一方、デメリットは、加盟店の裁量が制限されるので事業主が自由に経営できないこと、売上の一部をロイヤリティとして支払わなくてはならない点です。

 FCで起業する際に大事なのは、本部のビジネスモデルや理念に共感できることです。そのうえで、加盟条件を十分に吟味し、シミュレーションを行って事業が成り立つかを検討してから判断しましょう。

2013年 10月 15日

 開業後、事業をスムーズに軌道に乗せるには、会社勤めをしているあいだに綿密な計画を練っておくことが大切です。

 
 いきなり会社を辞めてしまい、無収入の状態で起業の準備をしては、事業用の資金が生活費に消えてしまうことにもなりかねません。また、準備を進めていくうちに、思ったよりも開業までに時間がかかると気づくこともよくあります。とくに、いままでの仕事の経験を生かして独立・起業する場合は、突然会社を辞めてしまってはデメリットのほうが大きいものです。

 在職中にしかできない起業準備もあります。

 
 たとえば、就業時間外に取引したい仕入先や外注先の情報を集めたり、同僚に取引先を紹介してもらいましょう。また、個人的に親しく付き合っている業者があれば、業界全体の景気や展望などをリサーチすることもできます。経理部や総務部の人に、経理の仕方や社会保険のことなどを質問すれば、これから自分でしなくてはならない業務の知識が得られます。会社が休みの日には、同業者を見学したり、セミナーや勉強会に参加するなどして、しっかりと準備を進めましょう。

2013年 10月 18日

 「独立・起業する!」と思い立っても、すぐに事業を始められるわけではありません。
 情報収集や資格の勉強など、開業に向けた準備はできるだけ今の仕事をつづけながら進めて、資金のめどや開業のダンドリが整ったところで、会社を辞めるのが理想的です。

 開業までに必要なステップは、個人事業にするか、会社を設立するかで異なります。
個人事業なら、開業の手続きや資金は比較的コンパクトに進められますが、会社設立となると作成・提出する書類が多く、個人事業と比べると開業に必要な費用もかさみます。

 また、業種や事業内容によっては営業の許認可が必要だったり、従業員を雇用する場合は給与支払事務所等の開設届出書を提出しなくてはならないなど、自社の事情によって必要な手続きが異なるので注意しましょう。

 時間的な目安は、独立の準備に1年前後、開業手続と開店準備に1~3か月程度です。時間をかけすぎると、時代とズレが生じますし、急ぎすぎると準備不足になります。あわてずに、今の仕事をつづけながら着々と準備を進めましょう。

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